2009-04-07 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
それから、平成十六年度につきましては中央青山監査法人でございまして、一億二千万円でございます。それから、十七年度につきましても同じく中央青山監査法人でございまして、一億七千四百二十一万円でございます。平成十八年度はあずさ監査法人でございまして、そのときの監査報酬は二億五千九百万円でございます。平成十九年度はあずさ監査法人でございまして、そのときは一億三千万円でございます。
それから、平成十六年度につきましては中央青山監査法人でございまして、一億二千万円でございます。それから、十七年度につきましても同じく中央青山監査法人でございまして、一億七千四百二十一万円でございます。平成十八年度はあずさ監査法人でございまして、そのときの監査報酬は二億五千九百万円でございます。平成十九年度はあずさ監査法人でございまして、そのときは一億三千万円でございます。
改めて、旧中央青山監査法人が事実上消滅をする、自主解散という形で七月三十一日付けでなくなってしまうということでございますが、このことについて、金融担当大臣、あるいは公認会計士協会の藤沼会長、現段階においてどのように考えておられるのか、どう評価しておられるのか、率直にお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君） 中央青山監査法人は、株式会社あしぎんフィナンシャルグループ及び株式会社足利銀行に係る平成十五年三月期決算及び平成十五年九月期中間決算の監査証明に関し、一つ、地方事務所に対する審査体制等の不備、一つ、監査調書作成等に係る業務管理体制の不備が認められ、監査法人の運営が著しく不当と認められるときに該当したことから、平成十七年一月二十五日付けで戒告処分を行ったところでございます
○峰崎直樹君 金融担当大臣、今の藤沼参考人のお話を聞いていて、私はこの旧中央青山監査法人は、恐らくカネボウ問題、その前の足利銀行あるいは山一証券、ずっともう、旧中央青山というのは我々からすると粉飾決算がずっと連続して起きているわけですよね。そのときにたしか二か月の業務停止という大変重い処分がございましたね。その後にこの日興コーディアル問題が起きたわけです。
○尾立源幸君 今回、中央青山監査法人が業務停止命令を受けたことによってこういう一連の流れがずっと続いておるわけなんですけれども、今後こういう監査法人が不祥事を起こすということは可能性はゼロではないわけですよね。やはりこういうことは起こり得るというふうに想定はしておかなきゃいけないと。
五十六というのは少し多いような感じがいたしますけれども、これは昨年みすず監査法人が、中央青山監査法人が業務停止になったときに、個人の事務所の方で、いわゆる監査の、いわゆる一時監査人ということで監査を受けた個人の事務所、まあ監査法人もありますけれども、そういうところが多くて、今回そういうような事務所が今後監査をやらないというようなことで、そういう面ではある程度予想の範囲内であったということでございます
一部、監査難民なんという言葉も聞かれたところでありますが、昨年の、大臣が言われたようにカネボウ粉飾決算事件がありまして、中央青山監査法人の業務一時停止がございました。 公認会計士・監査審査会の方、お出掛けですか。
現在の法律では、戒告、登録抹消、あるいは業務停止、解散命令、こういったものがありますけれども、やはり今般の旧中央青山監査法人の処分に見られますように、なかなか大手の法人についてはこの行政処分の体系では思い切った手をちゅうちょすることもあり得るのかと思います。
大きな社会問題となったのは十年前の山一証券のころからと言われておりますが、最近では足利銀行、カネボウ、そして日興コーディアル、さらにはそれに関係した中央青山監査法人が業務停止命令、後を継いだみすず監査法人も一年足らずで解散と、いまだに会計の業界で混乱が続いているという状況だと思います。 そこで、まず、相次ぐ会計不祥事発生の時代背景、さらにはいろいろな制度的な原因をどう見るべきか、お伺いします。
それで、先ほどこれは申し上げたんですが、中央青山監査法人が崩壊をいたしまして、その後、みすず、あらた。みすずも事業継続ができないという状況になったわけでございますが、そもそもこのような状況はどのような原因で生じたのか、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○山本国務大臣 旧中央青山監査法人につきましては、昨年六月、一部の社員が独立する形で、あらた監査法人が新しく設立されることになりました。また、旧中央青山監査法人の残りを承継したみすず監査法人も、本年二月、他の監査法人との間で社員の移籍に向けた協議を開始することに合意しまして、先般、五月三十日の社員総会におきまして、本年七月末日をもって解散することを決議したところでございます。
○大久保勉君 もう一つ指摘したいのは、このディスクロージャー誌の監査法人が中央青山監査法人なんです。非常に、比較的監査が甘いと言われておりますから、新しい監査法人でしたらもっと厳しく出てくると思うんです。 さらに、状況は、三セクに対して破綻が出てきましたら大きい経営問題になると思いますから、これは是非、民営化する前にきっちり処理してほしいなと思います。
○国務大臣（山本有二君） 御指摘のとおり、中央青山監査法人の分離解体以降、そのような御指摘の懸念が指摘されていることは十分承知しておるところでございますが、今国会に提出いたしました公認会計士法等の一部を改正する法律案は、監査業務の複雑化、高度化が進展する一方で、監査をめぐる不適正な事例等が生じ、組織的監査の重要性が高まっている状況に対応するために監査法人制度等について見直しをさせていただきたいと思っております
○参考人（小村武君） 中央青山監査法人の監査を受けているがために私どもの監査の内容が甘いとか、そういうことは一切ございません。これはトヨタ自動車でも、新日石も中央青山監査法人であります。 私どもは、過去、民間財表ベースによって一足先に他の政策金融機関に先駆けて、平成十二年度から監査法人の監査を自主的に受けております。監査証明もいただいております。
そこで、政策投資銀行のディスクロージャー誌を見ましたら、こちら監査法人が中央青山監査法人ということなんです。これは、中央青山監査法人といいますのは、過去に多数のところで粉飾決算に関与したということで、いわゆるお取りつぶしになったということなんです。ということは、平成十八年度以降の会計監査法人に関してはどの監査法人を使うのか、このことに関して質問したいと思います。
○国務大臣（山本有二君） 個別の監査又はそれに係る当局の対応に関する具体的なコメントは差し控えさしていただきたいと思いますが、事実関係を申し上げれば、日興コーディアルグループが提出した二〇〇五年三月期及び二〇〇六年三月期の有価証券報告書には中央青山監査法人の適正意見が付されているところでございます。
一つは中央青山監査法人、これがやった監査報告書ですね。それから今、あらた監査法人が追加でやった監査報告書。この二つもずっといまだに市場の中には存在しているわけですよ。だれしも、いやそれは、中央青山監査法人のやったやつはあれは粉飾だったんだってというふうに今はなっていますけれども、しかし、実はお墨付きを与えたことはずっと両方残っているんですよ。これ、いつになったらその状態を解消されるんですか。
○国務大臣（山本有二君） 個別の監査に関する具体的コメントは差し控えさせていただきますが、事実関係について申し上げれば、日興コーディアルグループが提出した〇五年三月期及び〇六年三月期の有価証券報告書につきましては中央青山監査法人の適正意見が付されているところでございまして、日興コーディアルグループはこれらの有価証券報告書の財務諸表等の訂正を行い、訂正報告書を先般提出したところでございますが、これにはあらた
正しいと言っているのは、旧中央青山監査法人が出した〇五年三月期、〇六年三月期。そして、あらた監査法人がその訂正報告書を出した〇五年、〇六年三月期と二つございます。もちろん中間期もある。これ、どうするんですか、これは。両方正しいというのを市場に出して今広げているんですよ。どちらかが間違っているとしか言いようないんですよね。どうなさるんですか、これ。
もうすぐ中央青山監査法人はびくついたんですね。そして年が明けて、通常一月六日というのはまだ松の内でしょう、奥山中央青山理事長と有村社長がミーティングをする。その概要はそこに記載しているとおりです。 要するに、連結の対象としてＳＰＣを含めるか含めないか。
○国務大臣（山本有二君） まず、旧中央青山監査法人の責任でございますが、個別事案に係る監査法人の責任に関する具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
これは皆さん、お手元に一枚目ありますから、これがどこまでが今回中央青山監査法人はどういうふうに見たのか、ベル24はどうだったのかということについての範囲が書いてあります。これは分かりにくいですけれども、見ておいていただきたい。 この間いろいろ、片山理事長ともいろいろな議論をしました。
片山理事長には、ここに実は、平成十七年四月十一日に株式会社日興コーディアルグループ監査委員会あてに、中央青山監査法人指定社員・業務執行社員藤間義雄さん、指定社員・業務執行社員清水毅さん、この方の出されたいわゆるＳＰＣ外しは妥当ですよという、ＥＢ債の発行もここにきちんと何かお墨付きを与えた文書があるんですね。これが存在するということは、片山理事長、御存じですよね。
それはなぜかというと、中央青山監査法人、旧中央青山の理事長さんのここにおける発言内容が、実は東京新聞の記者の皆さん方にとって事実誤認で名誉毀損をされるような中身になっているわけです。これは議事録を読んでいただければ分かるんですけども、その意味で、議事録について、間違ったことを実は中央青山の理事長さんがおっしゃったんです。
なぜ今までは加えなくて今度は加えるんですかということについて、実は中央青山監査法人、旧、そこから、もちろんその説明文は当委員会でその理事長さんをお呼びしたときにその理由をきちんと文書で出してくださいねということでお願いをいたしました。それ、出てきました。
このライブドア事件、それから村上ファンド事件、ほかにも三井住友銀行、中央青山監査法人等々、金融不祥事が後を絶たなかったわけでございますが、大臣、この点、改めて御所感をお伺いしたいと思います。
政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （金融機能の再生のための緊急措置に関する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （村上ファンドに関する件） （不良債権の処理に関する件） （Ｇ８財務大臣会合に関する件） （貸金業に関する件） （金融経済教育に関する件） （中央青山監査法人
○委員長（池口修次君） 財政及び金融等に関する調査のうち、中央青山監査法人に関する件を議題といたします。 本日は、参考人として中央青山監査法人理事長片山英木君に御出席をいただいております。 片山参考人におかれましては、本日は御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。 これより参考人に対する質疑を行います。
また、財政及び金融等に関する調査のうち、中央青山監査法人に関する件について、本日の午後の委員会に、参考人として中央青山監査法人理事長片山英木君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、これまた監査法人の問題になるんですが、中央青山監査法人の行政処分が打ち出されたわけですが、その中で、業務停止処分の対象に入っていない監査対象として独立行政法人などが入ってくるわけであります。なぜこの対象にならなかったのか、率直に教えていただきたいと思います。
文部省として、文部科学省か、高い公益性を持つ独立行政法人の監査で、不正会計に関与し信用が失墜した中央青山監査法人を引き続き会計監査人として選任するということについては、先ほどうなずいていらっしゃいましたけども、どのように考えていらっしゃいますか。
今回の中央青山監査法人に対します処分につきましては、カネボウにつきましての証券取引法違反が問われた監査に関するものであり、監査報告書に適正意見を付しました行為は会社法上の法益も侵害するものであります。
したがって、そんなことを考えますと非常に疑いが強くなるわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、足利銀行の破綻処理の経過を見てみますと、まず、何といっても平成十五年の九月の二日から検査に入って、しかもその検査のときに検査結果を足利銀行に伝えたのは例の粉飾決算で処分されました中央青山監査法人で、繰り延べ税金資産五年分認めないと通告したその日に、金融庁も、実は平成十五年三月期の決算は債務超過
○糸数慶子君 中央青山監査法人の業務停止期間中の監査のため、一時監査人を探さなくてはならない企業が多数あるかと思われます。
本日、金融庁から、中央青山監査法人に対する行政処分についての資料が提出されました。内容のポイントは、第一に、この処分が旧法の規定に基づいて行われたこと、しかしながら、第二に、この処分はより厳しい基準である平成十七年の三月三十一日の「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方について」に基づいており、業務停止二か月にされた加重・軽減要因を述べています。
○政府参考人（深山卓也君） 中央青山監査法人を会計監査人としております個々の具体的な企業で、取締役、役員の方が株主総会でどういう行動を取るべきかというのを一つ一つ全部御説明するわけにいきませんので、ごく一般論で申し上げますと、業務停止処分を受けた監査法人を会計監査人としている株式会社においては、処分がされたことに伴ってどのような対応策を講ずるのか、これ、いろんな選択肢があると思いますけれども、これについて
公認会計士・監査審査会は、昨年十月に公表をいたしました四大監査法人に対する早急な検査等の措置の方針に基づきまして、現在、監査の品質管理の観点から中央青山監査法人を含む四大監査法人に対して検査を順次行っているところでございます。
○田中直紀君 金融大臣に伺いますが、中央青山監査法人は上場企業八百社監査をしておりまして、カネボウのこの粉飾決算から売上げを上げたというような報道されておりますが、そういう手法がこの監査法人個別だけだったのか、それともやはり八百社の上場企業が本当に大丈夫なのかというのがいまだに明確になっておらないというのは大変市場で心配されるわけでありますけれども、六月末まで待つといっても、品質管理を監査法人はどの